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中国、世界に先駆け次世代エネ車の産業化へ

 電力供給および都市インフラの集中的管理、優位性のある石炭資源などの強みを背景として、中国は世界に先駆け、次世代エネルギー車および電気自動車(EV)の産業化にこぎ着ける可能性があることが、27日に閉幕した2010年中国新エネルギー車発展年次総会で明らかになった。中国国営・新華社通信のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 石油依存や大気汚染、交通渋滞の深刻化を背景として、次世代エネルギー車の普及が、中国の自動車産業が構造調整を進める上で避けては通れない課題となっている。こうした中、国の電力網や都市インフラの集中的管理、優位性のある石炭資源などが、中国の次世代エネルギー車、特に電気自動車のいち早い産業化に有利な条件をもたらしている。

 ドイツの高級車大手BMW中国地区の電気自動車担当部長、田勝氏は「7つの戦略的新興産業の一つである次世代エネルギー車産業は目指すべき方向性となっており、石油への依存度、とりわけ輸入依存度を下げることは、電気自動車の発展にとって重要な推進力となる」と指摘。「中国の電気網の構造は比較的集中しており、国の電力網や南方地域の電力網などはいずれも大型の国有企業が管理している。こうした集中型の管理モデルは電気自動車のインフラ建設に大きく役立つ」との見方を示している。「中国は次世代エネルギー車の発展を政策面から力強く後押ししている。新エネルギー車のパイロット都市が20都市あり、うち6都市で新エネルギー車の個人購入を対象とした補助金制度が実施されている。政策的な視点や政府の意欲からみて、中国が世界に先駆けて次世代エネルギー車または電気自動車の産業化にこぎ着ける可能性は大いにある」

 北京大学国家発展研究院の姚洋副院長は、電気自動車のもう一つの強みとして、電力生産が集中していることを挙げる。「電気自動車は(CO2の)排出が集中しているというだけで、実際のところ排出はされる。ただ、分散した排出を処理する場合と比べると、発電所での一括処理の方がはるかに容易で、大量に使用するとなればなおさらだ。中国が優位性を持つ石炭資源を集中的に用いて発電すれば、石油の輸入依存度を下げることもできる」
 
 電気自動車関連の情報サービスを扱うウェブサイト「第一電動網」のCEOパン義成(パンはまだれに龍)氏は、中国における次世代エネルギー車の産業化について、産業化の歩みや計画規模のいずれにおいても、世界各国に引けを取らない、と指摘。「規模と成長率が世界最大の市場を背負い、強力な政府の管理と確かな政策的後押しがあるにもかかわらず、世界最大の次世代エネルギー車市場と新エネルギー車産業の中国モデルを構築できなかったとすれば、極めて惜しいことだ」と話す。
 
 中国科学技術部の万鋼部長は先日、次世代エネルギー車のイノベーション制度がほぼ確立し、今後は次世代エネルギー車の普及に向けた試験的取り組みを徐々に始め、向こう5年で産業化を進めていく方針を示した。万氏によると、電気自動車の関連技術において、中国は独自の知的財産権を持ち、かつ公共交通と自家用車市場に適した特色あるハイブリット動力、純電気動力、燃料電池、動力システム技術のプラットフォームをすでに構築している。世界最大規模の電気自動車部品産業および35の技術基準を形成しているほか、自動車用のバッテリーや発電機、完成車および技術施設の検査能力を備えている。次世代エネルギー車の全国の生産台数は2010年、15万台に達する見込みという。(編集YT)

 「人民網日本語版」2010年12月29日

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