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北京市の自動車購入制限策、欧州・韓国メーカーの海外株価に波紋

 北京市政府が23日に発表した「渋滞対策」は、国内の自動車株のみならず、世界的範囲で巨大メーカーの株価に波紋を及ぼした。

 ブルームバーグの報道によると、自動車購入制限策の発表後、欧州市場ではドイツのフォルクスワーゲン、BMW、ダイムラーの株価が下落。フランクフルト市場ではBMWの株価が5.1%下落した。これは今年7月以来最大の下げ幅だ。欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲンは4.8%下落し、ベンツを生産するダイムラーは4.4%下落した。韓国メーカーも難を免れず、現代自動車は韓国市場で3.4%下落、傘下企業の起亜自動車は3.5%下落した。

 メッツラー銀行のアナリスト、ユルゲン・パイパー氏は「北京の制限策は始まったばかりなのかも知れない。この政策の発表が自動車市場の将来に多くの不確定性をもたらしたことは間違いない」と指摘した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年12月29日

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