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外資系投資銀行、来年の中国経済になお期待

 中国人民銀行(中央銀行)は 少し前、10月中旬以来2回目となる金利引き上げを発表、12月26日より金融機関の1年満期の人民元建て預金・融資基準利率がそれぞれ0.25ポイント引き上げられた。その他の等級の融資基準利率にも相応の調整が行われた。調整後、1年満期の預金利率は2.75%、1年満期の融資利率は5.81%となった。2年以上続いている急速なインフレを抑制するのがねらい。金融管理部門は最近、預金準備率の引き上げなど流動性やローンに的をしぼった管理を行ってきたが、依然としてインフレ率が高過ぎることや、来年年初の経済過熱によるリスクが懸念されている。今回の金利引き上げは外資系投資銀行の予測とほぼ一致する。外資系投資銀行の専門家を取材したところ、今回の措置はインフレ予測の管理と経済の過熱防止をねらったもので、今後さらに金利引き上げに踏み切るだろうとの予測が多かった。人民日報海外版が伝えた。

 ▽来年の政策、過度な緊縮はしない

 中国はすでに新たな利上げ周期に入ったという専門家もいるが、外資系投資銀行の専門家は来年の中国経済に依然として明るい見通しを示している。JPモルガン・チェース中国の王黔エコノミストは、中国のGDP成長率は来年9%に達すると予測する。「今回の金利引き上げが中国の経済成長の原動力に与える影響は少ない。2011年のインフレ指標は今年の3%から4%に上方調整された。最新情報によれば、政府は2011年のマネーサプライM2と新規融資額の目標を市場予測に近い上限に定める可能性が高い。こうした政策の変化は中国政府が今後も安定した経済成長を政策の重点に置き、過度な緊縮はしないだろうというわれわれの観点を強めるものだ」と言及した。

 ▽インフレ抑制に対する政府の決意

 今回の金利引き上げは、通貨政策を従来の「適度な緩和」から「穏健」に移行すると3日に発表して以来、中央政府が示した最初の対応。11月の銀行の新規融資および予測を上回る貿易黒字によって、すでに流動性が過剰な経済により多くの資金が流れ込む結果になったとアナリストは分析する。データによると、11月の中国のCPI(消費者物価指数)は前年同月比5.1%増と28カ月ぶりの最高値となった。それと同時に輸出額も過去最高の1533億ドルに達し、貿易黒字はこの6カ月で5回も200億ドルを超え、国際貿易はすでに世界金融危機から立ち直ったといえる。

 このことから、JPモルガン・チェース中華圏チーフエコノミストの王慶氏は、中央銀行の金利引き上げは政府のインフレ抑制に対する決意を表しているという。「毎年年初には各商業銀行が中央銀行の基準利率に基づき中長期融資利率を調整する。このため、今回の利上げは1月に利上げするより緊縮効果が大きい。米国はブッシュ政権が打ち出した減税期限を延長すると発表したことも、予想を上回る米国経済への期待が潜在的外需を疲弊させるのではないかという懸念を打ち消すことになった」。

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