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外資系空調グループが撤退 松下は農村市場で守勢

 シャープ、日立、東芝、LGといった日本・韓国のエアコンメーカーが相次いで中国市場から撤退していることを背景として、陣地を堅く守ってそれなりの業績を上げていた松下(パナソニック)はこのほど、中国での営業販売戦略を改めることを明らかにした。今後は三級・四級市場への投資や支援を拡大し、家電の農村部への普及政策の優位点を利用して、農村市場の消費の潜在力発掘に努めるという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 2010年初頭、シャープが空調分野で中国市場から撤退するとの情報が業界を駆けめぐった。これに先だって、日立、東芝、LGなどの日韓エアコンメーカーも中国での売り上げが徐々に落ち込み、シーメンス、フィリップス、エレクトロラックス、ワールプールといった欧州・米国ブランドも中国市場で低迷し、値下げで市場シェアを確保したり、ブランドの「看板」を貸し出して糊口を凌いだりしていた。

 外資系エアコンメーカーの一群が中国市場から敗退する中で、松下は例外的存在だった。広州松下空調器有限公司営業本部の前田弘史常務総監によると、2010年の松下製エアコンの中国での売り上げは前年比152%増加した。2011年は販売店を前年比50%増やし、売上高を同130%増やす計画だ。さきに行われた2011年の新製品発表会で、松下は一気に前年比230%増加の18シリーズ・161種類の新製品をうち出した。前田常務総監は、ここから松下のエアコン分野における中国市場への意欲や信頼感がうかがえると話す。

 だが松下が中国のエアコン産業からの圧力を感じていることは確実だ。また世界の同産業の敗北による教訓、すなわち単一の製品だけで、新市場の開拓に力を入れないで、一線・二線都市だけで安価な中国製品と競争すれば、他の外資系ブランドの同じ道を歩むことになるという教訓を意識していることは確実だ。そこで松下は2009年から、家電製品の農村部における普及政策に力を借りて、中国での営業販売戦略の調整を始め、三線・四線都市や広大な農村部に重点を置くようになった。

 松下製エアコンは単純な「ハイエンド」イメージを少しずつ改め、三級・四級市場で徐々に力を発揮するようになってきた。松下の計画によると、全国に5500カ所の販売拠点を増設し、幅広いサービスネットワークを構築し、重点市場を重慶市、四川省、西安市、河南省、河北省、湖北省、安徽省などの中・西部地区に移すという。前田常務総監によると、中・西部は市場の潜在力が最も大きい地域であり、広大な三級・四級市場と農村市場とを手中に収めることができれば、真の意味で中国に根を張ったことになるのだという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年1月4日

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