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「中国、日本経済の衰退から教訓を」英メディア

 中国は2010年、日本を抜いて世界第2の経済国になった。だが中国は日本経済の衰退から教訓を汲み取るべきだ。“不可解な現象”に直面する中、中国のエコノミストらは日本から問題解決の糸口を見出そうとしている。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)が英ロイター通信の報道として伝えた。

 4日付けロイター通信は中国に対し、米国がかつて日本に仕掛けた“通貨の罠”に注意を払う一方、米による人民元切り上げの圧力に抵抗する必要性を指摘した。

 報道によれば、日本は80年代後半、米の要求を飲んで円の大幅な切り上げに踏み切り、資産価格が高騰した。しかし1990年にバブルが崩壊すると、日本経済は20年の停滞期に入り、その痛手からいまも完全には立ち直れずにいる。中国の経済学者は同時期の日本の経済状況だけでなく、池田内閣が1960年に策定した国民所得倍増計画までさかのぼって研究。中国国務院発展研究センター傘下の中国発展研究基金会も東京大学の教授による関連の講演会を開催したという。

 中国がいま置かれている発展段階は当時の日本の状況とおおむね一致する。当時の池田首相は税収の削減によって、消費を拡大するとともに、福祉水準と農産物価格を高め、所得格差を是正した。中国にもこうした対応が求められるという。

 為替相場からみても、貸し付けの増加、投資・不動産価格の高騰など、中国がいま置かれている状況と当時の日本の状況はうり二つだ。ただ、国際通貨基金(IMF)のパパ・ンジャイ氏は「中国はこうした問題のバランスを保つことができる。日本よりもうまく対処できるはずだ」と楽観的な見方を示している。

 報道は、中国が日本経済の成功例を参考にしたいと本当に思うのならば、慎重な対応を心掛けるべきだ、と指摘している。(編集YT)

 「人民網日本語版」2011年1月6日

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