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日本がいつの間にか「資源大国」に 世界の資源を争奪 (2)

 昨年1年間、特に下半期は日本の資源外交が異常なほど活発だった。いわゆる「遠い親戚より近くの他人」で、日本人の視線は「近く」に注がれた。ロシア、モンゴル、ベトナム、インドなどいたることろで日本の外交官や企業家の姿が見られた。

 モンゴルの首都ウランバートルでは閉鎖して3年以上たつ古い児童公園が昨年末に再びオープン。この公園は日本人が投資して再建され生まれ変わった。ここ数年、日本のモンゴルへの支援は道路、国際空港、石油精製工場など大幅に拡大している。

 対象国に対して大規模な投資を展開し、「円とレアアースを交換」することが日本の常套手段だ。インド、モンゴル、ベトナムなどの国との協力を積極的に進め、日本はレアアース輸入などのエネルギー提携の意向を取り付けている。インドのメディアは、トヨタグループ傘下の豊田通商がインドとベトナムでレアアース加工工場の建設を計画していると伝えた。同社幹部は、この2つの工場は2013年には日本のレアアース年平均需要量の3分の1に相当する1万トンのレアアースを日本に供給することができるようになると楽観的にみている。

 日本政府は資源導入に全力を注ぎ、大型財団の組織とともに出資とバックアップを惜しまず行い、新たなサプライヤを発掘し、海外からの資源輸入規模を拡大している。ロシアとの資源ビジネスでは長期協力と引き換えに価格面での損は大目にみている。日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の担当者はかつて、「政府と銀行からの大々的な支援を受けており、リスクがどんなに高くても新たな鉱物資源の調査・発掘を進め、少しの望みでもあれば簡単にはあきらめない」と語った。

 「近隣」を大切にすると同時に「遠くの親戚」ともうまくやっていかなければならない。日本は長年の同盟国、米国と、レアアースの安全確保のため資源エネルギー問題に関するハイレベル協議を設置した。日米はいずれもレアアースの需要が最も多い国として知られるが、資源争奪問題をめぐる共通のニーズが両国を近づけることとなった。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年1月11日

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