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2011年業況:「見通し不良」が6割

 中国の会計事務所大手、京都天華会計士事務所(Grant Thornton)が10日発表した最新レポート「2011年国際商業アンケート調査報告」によると、今後の経済情勢に対する大陸部企業の見通しは、インフレなどの要因で過去と比べやや下がったものの、幸いにも、長期的発展についての見通しは引き続き明るいことが判明した。「国際金融報」が伝えた。

 2010年の経済見通しは、60%の大陸部企業が「明るい」と答えたのに対し、2011年の経済見通しが「明るい」としたのは、わずか42%にとどまった。京都天華2011年調査報告のうち、前年比の下落幅が最も高い地域のひとつとなった。一方、南米新興諸国の楽観度は最高75%に達した。

 京都天華の徐華董事長は「2010年以降、中国経済に対する警鐘が鳴り始め、11月に消費者物価指数(CPI)が5.1%まで上昇し、利上げ圧力が高まるだろう。これまでの数年間は、ローコスト、特に安価な労働力が中国経済を推進する主な動力となってきた。従って、国内企業が、難題を突き付けられた国内企業が自信を失うのも、当然と言えば当然だ」とコメントしている。

 短期的に見ると、大口商品価格や人件費の上昇はいずれも、企業にとって新しい課題となっている。今回の調査で、企業の57%は、「2011年、製品販売価格は上昇する」と予想、この数値は2006年ぶりの高水準となった。徐董事長によると、民営企業が原材料価格の上昇に伴い商品販売価格を引き上げる可能性はかなり高いが、自動車や化学工業など大型製品メーカーは、価格規制などの影響で販売価格を引き上げる可能性は低いという。

 しかし、長期的スタンスで見た場合、徐董事長は、第12次五カ年計画(2011-2015年)の発表に伴い、より科学的かつバランスの取れた経済発展という目標が、これまでの経済・GDP急成長の追求に徐々に取って代わると指摘する。また、政府が七大新興産業に対する支援を表明していることから、企業は技術・製品のさらなる革新をより重視するようになる見通し。徐董事長は「新エネルギー、省エネルギー・環境保護分野での発展チャンスを模索し続ける伝統的業界の民営企業もますます増えている。このため、今後のマクロ経済に対する国内企業の楽観度はやや低下しているが、企業に実質的なマイナス影響は及んでいない。研究開発や設備に対する投資を増やすなど、長期的発展に対する企業の自信は決して失われていない」と話した。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年1月11日

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