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財政の悪化続く日本 2018年にも国家破綻か

 経済が長期的に低迷する中、景気刺激策の実施を打ち出さざるを得ない日本政府。高齢化に拍車がかかり、社会保障費も増加の一途をたどっている。金融危機後の経済立て直しに向けて、財政支援の強化も避けられない状況だ。しかし、こうした資金はどこから来るのか。答えは国債発行だ。中国紙、経済参考報が伝えた。

 日本の国債発行額はこの20年間、年間40兆円という勢いで増え続けてきた。日本財務省および日本銀行の資金循環に関する統計によれば、2010年9月末現在、日本の国と地方自治体の債務残高は1042兆円に上り、日本経済協力開発機構(OECD)の推計によると、2010年には対国内総生産(GDP)比が200%を超える見通しという。

 日本の債務残高の対GDP比は1999年にイタリアを抜き、先進国で最多となった。その後も悪化の一途をたどり、上昇幅でも先進国で最悪の水準を記録。OECDのデータによれば、日本の債務残高の対GDP比は2008年から2011年の間に、173.9%から204.2%へと増加、財政危機に見舞われたギリシャ(136.8%)やアイルランド(112.7%)を上回った。OECDは、2012年の財政状況はさらに悪化し、210.2%に達するとの見方を示している。

 だが日本ではギリシャのような債務危機は起きていない。その要因として、日本は生命保険会社など国内の投資家による国債保有率が95%に達しており、しかも長期保有の傾向にあることが挙げられる。70%の国債を海外投資家が保有するギリシャとは状況が全く異なる。

 国内で国債を大量に消化できるのは、日本に1440兆円におよぶ国民貯蓄があるからだ。日本人はお金を国内の銀行や生命保険会社などに預け、銀行や生命保険会社はその資金で国債を購入し、そこからわずかな利回りを得るという仕組みになっている。日本の金融機関が増え続ける貯蓄の使い道に苦慮しているため、これもやむを得ない結果だ。

 「人にして遠き慮(おもんぱか)り無ければ、必ず近き憂い有り(遠い将来の事を考えないと、目の前に思いがけない憂いが必ず生じる)」----。危機意識の高い日本人は、潜在的な危機をすでに認識している。みずほ総合研究所の推計によると、名目GDP成長率1.5%との政府見通しに基づけば、高齢化や社会保障費の増加が持続することは必至で、消費税引き上げを含む税制改革に乗り出さなければ、2025年にも国債が国民貯蓄と横並びになるという。

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