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環境産業への税制優遇措置をさらに強化

 第12次5カ年計画(十二五、2011-2015年)期間中の重点分野、省エネルギー・環境産業の発展計画がこのほど、基本的に完成した。同計画は省エネ産業、環境産業、リサイクル産業を対象に、技術・製品・サービスなどのサポートを提供する方針を盛り込んだ。国際省エネ環境協会(IEEPA)専門家委員会の沈竜海主任委員は中国証券報の取材に対し、「省エネ・環境産業計画」はまもなく発表されると明かした。戦略的新興産業として、政府は行政政策、税的優遇、資金投入などの面でこれらの産業を大々的に支援し、生産性のさらなる向上を目指す。

 現行の「企業所得税条例」の規定では、省エネルギー・環境産業に従事する企業は、最初の3年間は企業所得税を免除、その後の3年間は半額とする税制上の優遇措置を受けることができる。沈氏によると、省エネ・環境保護に関しては、第12次5カ年計画で財政、税制、金融面などの奨励政策や優遇措置が検討されており、政策的、特に税制上比較的大きいサポートが得られることは間違いないという。

 これらのサポートのほか、中国は今後5年間で省エネ・環境分野への投入を飛躍的に拡大する方針だ。この間の環境投資は3兆1千億間に達し、第11次5カ年計画(2006-2010年)期間の1兆5400億元より121%拡大するほか、都市部の汚水・ごみ処理施設、煙・ガスの脱硫・脱硝施設の建設投資は6000億元を上回り、その業務運営規模も6000億元を超えると業界内では予測されている。

 「省エネルギー・環境産業発展計画」のほかに、環境保護部が筆頭となって制定した「環境サービス業十二五発展計画」もまもなく発表される。関係部門は契約型エネルギー管理の手法を参考に、契約型環境サービスの概念を環境分野に取り入れ、土壌や河流、生態修復など様々な方面でこうした環境サービスを試みる計画だ。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年1月12日

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