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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:14 Jan 19 2011

中国企業の「日本買い」加速 並存するメリットとデメリット

 中日両国の商業界では最近、中国企業による日本企業の買収が焦点になっている。調査会社の統計によると、海外企業が日本企業に対して買収や出資などを行う対日M&A(企業の合併と買収)のうち、2010年は中国企業による件数が前年比42.3%増の37件と、米国を抜き首位に立った。中国企業による活発な「日本買い」の動きが注目を集めている。日本の華字紙、日本新華僑報が伝えた。

 「中国系とみられる2つの投資ファンドが、昨年9月末時点で東証1部上場の日本企業86社の大株主になっている。09年3月末と比べ社数は6倍以上増え、中国マネーの“日本買い”が進んでいることが浮き彫りになった」と千葉銀行グループのちばぎんアセットマネジメントの調査結果を引用して多数のメディアが報じている。

 一方、中国企業の日本進出は伝統的な貿易輸出であれ新興のM&Aであれ、おいしい話ではあっても一筋縄ではいかない現実に直面している、と中国の専門家は指摘する。現在、中国の対日投資額は日本の対中投資額をはるかに下回っており、中国企業にとって日本市場は大きな可能性を秘めている。しかし具体的な実施段階で、中国企業は政策環境や市場ニーズ、ひいては国民感情などのリスクを前に、慎重な対応を取らざるを得ないという。

▽中国企業、日本市場の開拓に大きな可能性

 金融危機後、中国企業は海外進出に力を入れている。米コンサルティング大手アクセンチュア(ACN)と中国企業が共同でまとめた報告書によると、中国企業に最も人気なのは、日本をはじめとするアジア太平洋市場で、23%の中国企業がこの地域を海外進出の第一候補としている。

 同報告書によると、日本をはじめとするアジア太平洋地域は中国に対して独特の地理的な優位性を持ち、中国の伝統的な輸出市場でもある。加えて工業化の発展が速く、一人当たりの所得が高いほか、市場のキャパシティーも大きいことから、中国企業の注目を集めているという。

 中日両国の企業間の協力は相互補完という恵まれた条件を備えている、との見方が業界内では一般的になっている。中国社会科学院日本研究所研究室の張季風主任(室長)は「日本企業は先進的な技術や効率的な管理、成熟したブランドの面で強みがある。一方、中国、特に大手企業は資金面での強みがあり、これが日本の商業界を引き付けている」と指摘する。

 中国企業が日本企業の大株主になったケースのうち、中国の繊維大手、山東如意科学技術集団による日本のアパレル大手レナウンの株式取得(41.18%)や、中国のオンラインゲーム大手、北京完美時空による日本のオンラインゲーム代理会社「C&C Media」の全株取得(2100万ドル)などは、業界内を騒然とさせた。また中国の自動車大手、比亜迪汽車(BYDオート)が日本の金型大手オギハラの工場を買収した一件は、中国メーカーの勢いを印象付けた一方、日本国内では技術流出をめぐる論議も巻き起こした。

 中日両国の経済協力の見通しについて、専門家は、大きな可能性を秘めているとの見方を示す。中国は経済総量で日本を超えたが、一人当たりのGDPは日本の10分の1に過ぎず、両国間の相互補完性は依然として強いと指摘。これが中国企業による日本買いの加速に追い風となっているという。

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