2011年1月20日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:08 Jan 20 2011

中国の私営企業登録数、840万社を突破 国内最大の企業群に

 中華全国工商業聯合会の黄孟復主席(全国政治協商会議副主席)は18日、北京で開催された「中国民営経済発展情勢分析会」において、第11次五ヵ年計画(2006-2010)期間中、中国で登録された私営企業数が840万社を突破し、年平均増加率は14.3%にのぼったことを明らかにした。私営企業は全国の実在企業総数の74%を占め、中国最大の企業群となった。新華網が伝えた。

 黄孟復主席はまた、「中国の民営経済は第11次五ヵ年計画期間中、規模が倍増し、その質も絶えず高まり、社会への貢献も日に日に大きくなった。民営経済は中国が金融危機に対応し、経済社会の安定した比較的速い発展を実現するために積極的に貢献している」と述べた。

 企業数と資金額を見ると、第11次五ヵ年期間中、中国私営企業の登録資本の年平均増加率は20.1%に達し、総額は19兆元に達した。個人事業主は3400万件、登録資本は1兆3千億元を突破し、2005年末と比べるとそれぞれ40.9%増、133%増となった。

 対外貿易を見ると、中国民営企業の輸出総額は昨年、4500億ドルを突破し、国有企業の輸出総額の2倍以上となり、輸出総額全体の30%以上を占めた。民営企業はすでに、中国の対外貿易における重要な主体となっている。

 税収を見ると、個人・私営企業による昨年の納税総額は1兆1173億元に達した。5年間の平均増加率は22.2%に達し、全国平均を2.0ポイント、国有企業を12.7ポイントそれぞれ上回った。中国個人・私営企業の従業員数は昨年末時点で1億8千万人を突破し、雇用拡大の主要ルートとなっている。

 黄主席はまた、「政府関連部門は政策の制定と経営管理において、民営経済の運営方式、民生保障の重要性をしっかりと認識しなければならない。また、民営経済の発展に向け、(1)発展モデルの転換と社会投資のけん引を重点とし、民営企業の独占分野への参入を加速させる(2)科学的発展に符合する民間投資政策の支持体系を構築する(3)小型企業・零細企業の特徴に適応する金融サービス体系を構築する(4)中小企業の発展をサポートする良好な環境を作り出す(5)非公有制経済組織における質の高い人材チームを打ち立てることを重点とし、中国人材発展戦略の推進を加速させる―という、5方面からの政策支援及びサポートを提供するべきだ」と述べた。

 中華全国工商業聯合会が主催、中国民生銀行が共催する中国民営経済発展情勢分析会は、2005年以降毎年行われており、今年で6回目となる。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年1月20日

関連記事
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古