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先進経済体が世界経済の復興を遅らせる 国連が警告

 このほど終わったばかりの2010年には、中国や米国を含む世界の主要経済体がいずれも経済復興を遂げたが、国際連合(国連)は21日に発表した2011年の「世界経済の状況と見通し」の中で、各国で経済の活性化を促す政策が終了するのに伴い、世界経済の復興の時期は2012年に延びると警告した。「国際金融報」が伝えた。

 「状況と見通し」によると、世界経済は1年にわたる「弱々しくアンバランス」な復興プロセスを経た後、2010年後半には全面的に減速して、現在では各国は深刻な財政赤字により、自国の経済成長を支える資本を失ったという。

 国連は「状況と見通し」の中で、現在、先進経済体の疲弊ぶりが世界経済の復興を遅らせるとともに、未来の経済の安定的成長にとっての潜在的なリスクを生み出している。世界総生産(WGP)の成長率は2011年は3.1%、2012年は3.5%の見込みだが、復興が挫折すれば2%を割る可能性がある、との見方を示す。

 国連は「状況と見通し」を通じて、「一連のリスク要因が現実のものとなれば、一部の先進国は再び衰退に陥る可能性がある」と警告する。

 国連のいうリスクには、先進国における不動産市場の一層の悪化、貸付金の伸びの鈍化、失業率の高止まり、主要通貨間のレートの大幅な変動、国際貿易のアンバランスによる構造的な危機などが含まれる。

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