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中国国民の政府への信頼度、88%で世界一

信頼度ランキング1-5位

 世界5大PR会社の一つ、エデルマンは26日、2011年度世界信頼性調査報告書(Trust Barometer)を発表した。報告書によると、中国政府に対する国民の信頼度は88%で世界一となった。千龍網が伝えた。

 同報告書は毎年、世界経済フォーラム(ダボス会議)の開催前に発表されている。今回の調査では、各国政府に対する信頼度が普遍的に上昇した。特に中国は、国民の政府への信頼度が14ポイント上昇し、74%から88%になった。また、ブラジル政府の信頼度は、2010年の39%から85%へと急上昇した。

 しかし、米国政府に対する国民の信頼度は46%から40%に低下するなど、新興国家と比べると先進工業国家の調査結果は対照的な結果となった。

 新興国家では政府に対する信頼度が高いだけではなく、企業に対する信頼度も高いレベルを保った。ブラジルは62%から81%、インドは67%から70%となったほか、中国は小幅の減少となったものの、依然として61%という高いレベルを維持した。

 このほか、企業が「正しい道を歩んでいる」と認識する人の割合は2010年の54%から56%に上昇した。一方、メディアへの信頼度は2010年の45%は上回ったものの、49%で半分以下だった。

 世界で最も信頼を集めたのは非政府組織であり、信頼度は2010年の57%から61%にまで高まった。

 エデルマンのCEOは、「金融危機により人々の中に“疑いの気持ち” が生まれた。この“疑いの気持ち”が生まれる原因となったのは企業と政府の危機であり、これが各地の信頼度の高さに変化をもたらした」との見方を示す。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年1月27日

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