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聯想集団、NECと合弁会社設立へ

 メディアが26日に伝えたところによると、聯想集団(レノボ)は現在NECとの間で、パソコン事業の合弁会社を設立する方向で交渉を進めているという。合弁会社はNECパーソナルプロダクツの生産拠点である山形県の工場を活用し、パソコンの生産を行っていく。国際金融報が伝えた。

 関係者によると、聯想集団(レノボ)とNECの提携は主に、開発・生産・原材料調達の大規模な統合と規模の経済を通じ、HP(ヒューレット・パッカード)などのライバルに追いつくことが狙い。双方が提携すれば、現在のPC市場の構造が大きく変化することは間違いないだろう。市場調査機関IDCの統計によると、2010年第4四半期、レノボのPC市場シェアは10.4%で、HPの19.5%、Dellの12.1%、Acerの10.6%に続く4位だった。もしこれにNECのシェアを加えれば、レノボの市場シェアは世界3位となり、Dellとの差も1%以内に縮まることになる。
 
 新たな合弁会社では2社のPC開発、生産、部品調達業務が統合される。協議によると、レノボはNEC傘下のNECパーソナルプロダクツの株式51%を取得し、NECはPC業務全てを合弁会社に移行するという。モルガンス・タンレーは、「もしレノボがNECのPC業務の支配株主となれば、パソコンの出荷数は6-8%、販売額は10-12%成長し、世界第2のDellと第3のAcerのシェアとの差が縮まるだろう」との見方を示す。

 世界市場におけるNECのシェアは下がりつつあるものの、NECは依然として日本最大のパソコンブランドであり、パソコンの年間出荷量は250万-300万台で、ソニー、東芝、富士通などの国内ブランドを上回っている。これまで、NECは業務の中心を欧州・中国市場から再び日本市場に戻すべく努力を続けてきた。NECのPCは合併後も市場から撤退せず、同社は引き続きアフターサービスを続けていくという。NECは現在、独自のタブレット型パソコンを開発しており、レノボとの協力を通じ、中国市場に進出する見込みだ。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年1月27日

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