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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:50 Jan 28 2011

日本「ものすごく安いこと」はよいことではない

 ここ数年間、日本のアパレル産業、電器製品産業、外食産業を「ユニクロ現象」(価格が非常に安いこと)が席巻しており、「安さ」の流れが止まらない。実際のところ、現在のような「ものすごい安さ」の原動力は、円高とグローバル化の2つだ。東方網が伝えた。

 この2つの原動力は日本経済にさまざまな問題をもたらしてもいる。確かに、円高になれば日本はより少ないコストで世界の製品やサービスを輸入できるようになり、よいことのように思われる。だがこの安さゆえに、日本国内の企業では技術革新を追求するパワーが失われた。低コストを追求するあまり、輸出企業が相次いで海外に移転し、産業の空洞化を招いた。日本国内に残った企業は、生き残るためにコストを削り、人を減らし給与を減らさざるを得ず、こうした動きが回り回って国内の消費意欲を冷え込ませた。

 「ものすごい安さ」はよいことではない。実際、デフレで貧富の差を縮めることはできないどころか、大量の金融資産をもつ人をさらに富ませるだけだ。デフレはまた経済の活力を低下させ、経済を長期にわたって低迷させる。デフレで税収が減少すると、社会保障費用が減り、低所得層にとっては一層マイナスとなる。さらにデフレは財政赤字を増大させ、政府の負債も増大させる。

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