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日本の国債格付けダウン 次は米国?

今月28日、日本の首都東京で、電子株価ボードの前を行く移動販売業者。この日、東京証券取引所の主要225銘柄からなる日経平均株価は前営業日比1.13%低下した。

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が近く、日本の国債の信用格付けを引き下げるとの噂が広まると、日本の株式市場や円相場がみるみる値下がりし、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席していた専門家たちを驚かせた。ある経済学者は、負債が累積する日本が格付けを引き下げられても、それほど驚くには値しないが、市場は欧州以外の先進経済体の格付けも引き下げられるリスクがあるのではないか、日本に続くのは米国の可能性が濃厚ではないかと懸念する。

 ▽日本は異常事態:新規発行国債が税収を超過、負債がGDPの2倍

 S&Pは今月27日、日本の長期国債の格付けを「AA」から「AAマイナス」に引き下げると発表した。日本の国債の格付けがダウンするのは、8年9カ月ぶりのことだ。この情報が流れると、日本円の対米ドルレートは約1%低下し、翌28日の日経平均株価は1.13%低下した。

 実際には、S&Pが日本の格付け引き下げを検討し始めたのは昨年のことだ。2011年度の日本政府予算では、税収が41兆円であるのに対し、国債発行額は44兆円となっている。財務省が29日に発表した推計によると、高齢化が進んで社会保障費が増大したため、税金を引き上げなければ、3年後の国債発行額は54兆円を超えるという。日本のある政治評論家は、このような異常事態が2年連続で表れたと評する。

 現在、日本の負債額は国内総生産(GDP)の2倍を超え、先進国の中で最も多い。このほど発表されたデータによると、2010年の日本の債務残高は約943兆円に達し、国民一人当たりの平均負債額は800万円に迫る見込みという。現在のペースで債務が膨張し続ければ、最も速い場合で2012年に1千兆円を超えることになるという。

 ある日本のメディアは、欧州の財政問題が波及して日本の格付けが引き下げられた。翻って、日本の格付け引き下げを受けて、ユーロ圏諸国で債務危機に対する懸念が一層拡大することになるとの見方を示す。

 ▽債権者は自国民:9割は内債、長期金利の急上昇なし

 米国財務省のティモシー・ガイトナー長官はダボス会議で、「日本は債務が多いが、貯蓄率も高い」と発言した。これが欧州の債務危機とは違う点だ。現在、日本の国債の90%以上を国内投資家が保有しており、ほとんどの国債が国内で穏やかに消化されている。よって格付け引き下げを受けて、日本の長期金利(新規発行する10年もの国債の収益率)が急上昇するといったことはみられない。多くの経済学者も、日本が急速に債務危機に落ち込むことはないとの見方を示す。

 過去の歴史を振り返ると、日本の国債が格付けを引き下げられたのはこれで10回目だが、長期金利の上昇には結びついていない。ある分析によると、今回の引き下げの影響は限定的だという。とはいえ、日本が今後、国内で国債を消化するのが難しくなった時に、海外の投資家が引き下げを無視することは絶対ないとみられる。日本で少子高齢化問題が深刻化し、世帯貯蓄率が低下し、企業利益が減少するのに伴い、国内市場がこれほど巨額の国債を消化する力を持ち得るかどうかが問題になる。金利が上昇すれば、財政状況がより一層悪化し、国の財政が恐るべき悪循環に陥る可能性がある。

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