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アリババ馬雲CEO:「物流建設で農村都市化が実現」

 アジア・太平洋地域で1年に数百台しか売れなかったメルセデス・ベンツのコンパクトカー「スマート(Smart)」が昨年、アリババグループ淘宝網団体購入で、わずか3時間24分の間に205台も売れた。

 取引額・取引件数から見て、淘宝網はアマゾンやeBayを凌ぎ、今や世界一のオンラインショッピングサイトとなった。しかし、この快挙は、淘宝網だけの成果ではなく、中国経済の全体発展やモデルチェンジによるところが大きく、工業経済から情報経済に移行する世界の大きなすう勢の中で生まれた利益によるものだ。

 中国は産業革命のチャンスを幾度か逃したが、インターネット経済、特に電子商取引の分野では、中国と先進諸国との差はそれほど大きくない。中国が現在のチャンスを活かし、先進諸国に追いつき追い越すことは果たして可能かどうか。

 商業貿易、金融、信用制度が極めて発達している米国では、電子商取引が社会経済で果たす役割は、補充的なものにとどまっている。しかし、中国の電子商取引は、社会経済の重要な発展動力となっている。中国における2010年オンライン小売額は、消費財小売総額の約2.86%を占めた。この割合は、2009年データでは、中国1.9 %、米国6%、韓国13%だった。中国では今後、オンライン小売額の占める割合が15-20%に達すると予測される。インターネット経済が戦略上で果たす役割がかなり大きいことから、淘宝網は電子商取引企業として発展するだけではなく、将来的に、中国での商業基盤の確立を目指している。

 ウォルマート創業者のサム・ウォルトン(Sam Walton)氏は、「我々は50年前、米国の2,3級都市に多くの店舗を展開し、在庫起点経営システムを確立し、都市化を推し進め米国の内需発展を後押しした」と語っている。中国2,3、4級都市の市民に、コンピュータを一台ずつ普及させることは急務であろう。これらの都市の需要は極めて大きく、そこに住む住民も、大都市住民と同様、ネットショッピングの楽しさを享受すべきだ。

 10年後には、中国国内のどこにいようとも、オンライン注文すれば、8時間後には注文品が家に届くという、本当の都市化が実現されるよう望んでいる。 21世紀の現代物流体系が確立すれば、これは夢物語ではない。(アリババ 馬雲CEO=談)(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年2月11日

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