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CPI重み付け調整に「人為的引き下げ」なし

 国家統計局が15日に発表した今年1月の経済データによると、同月の消費者物価指数(CPI)は104.9ポイントで、前年同月比4.9%の上昇となり、市場の予測を下回った。生産者物価指数(PPI)は同6.6%上昇し、上昇幅が拡大した。CPIの一連の問題点をめぐり、同局城市社会経済調査司の責任者が説明を行った。主な内容は次の通り。「人民日報」海外版が伝えた。

 ▽価格上昇幅トップ3は食品、住居、医療

 同局の責任者によると、1月のCPIは祭日や低気温、氷点下の気温などの影響を受けて、前月比上昇幅が1.0%となり、過去1年間で前月比上昇幅が3番目に大きい月となった。CPIの前年同月比上昇幅は4.9%で、昨年12月の水準をやや上回った。八大商品・サービス項目のうち、価格が上昇したものが6つ、低下したものが2つあり、食品価格は前年同月比10.3%、住居価格は同6.8%、医療保健・個人用品価格は同3.2%、タバコ・アルコール価格は同1.8%、家庭設備用品・メンテナンスサービス価格は同1.4%、娯楽教育文化用品・サービス価格は同1.0%、それぞれ上昇し、衣料品価格は同0.2%、交通・通信価格は同0.1%、それぞれ低下した。

 ▽CPI重みの構成を調整

 中国の経済社会の発展や都市部・農村部の消費構造の変化によりよく適応し、CPI算出の科学性と正確性を着実に保障するために、同局は1月から、CPIの調査プランをめぐって定期的調整を行い、比較の対象となる時期、重みの構成、調査地点、代表的規格品の調整などを行った。

 中でも最も注目を集めたのは、CPIの重みの構成に対する調整だ。2010年の全国の都市部・農村部住民の消費支出の調査データや関連部門の統計データに基づき、同局はCPIの重みの構成を相応に調整した。うち住居価格を4.22ポイント引き上げ、食品価格を2.21ポイント引き下げたほか、タバコ・アルコール価格を0.51ポイント、衣料品価格を0.49ポイント、家庭設備用品・メンテナンスサービス価格を0.36ポイント、医療保健・個人用品価格を0.36ポイント、交通・通信価格を0.05ポイント、娯楽教育文化用品・サービス価格を0.25ポイント、それぞれ引き下げた。

 また新たな調査プランでは、全国のCPI調査地点が1万3千カ所増加した。これにより、食品雑貨店、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、専門市場、専門店、ショッピングセンター、農産物取引市場、サービス消費機関などを含む調査地点は6万3カ所に達した。

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