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外資M&Aは国の安全に影響? 審査制度を考える

 国務院弁公庁はこのほど、「海外投資家による国内企業の合併買収をめぐる安全審査制度の設立に関する通知」を発表した。これを受けて、国家発展改革委員会の責任者が、制度の問題点などについて次のように述べた。

 ▽なぜ安全審査制度を構築するのか

 改革開放以来、中国が導入した海外資本は建設投資が中心だった。最近では市場環境の成熟ぶりや企業間競争の過熱に伴い、海外資本による合併買収(M&A)が急速に発展している。外資によるM&Aは中国の外資導入方法を多様化させ、資産の活用や技術・管理の導入などで積極的な働きをしているが、管理が不十分な場合には国の安全に影響する問題が生じるとして、一連のM&Aが広く注目を集めてきた。

 「反独占法」の規定によると、外資による国内企業のM&A、あるいはその他の方法による経営者集中への参与で、国の安全に関わるケースについては、同法の規定に基づいて経営者集中審査を行うほか、国の関連規定に基づいて安全に関する審査を行わなければならない。「国務院の外資のさらなる有効な利用に関する若干の意見」(国発[2010]9号)は、外資によるM&Aの安全審査制度を早急に構築する必要があるとしている。同制度の構築は、外資導入方法を徐々に転換し、対外開放を継続的に推進するという中国の新情勢に適応するものであり、国内の発展と対外開放を総合的に強化し、安全で高効率の開放型経済システムを整備する上での重要な措置であり、外資によるM&Aの持続的で健全な発展を規範化し、促進する上でプラスになるものだ。

 同制度の構築は、外資利用政策の法規システムを整え、透明性と予測可能性を高め、外資によるM&Aの秩序ある発展を促進することに着眼点があり、対外開放や外資導入の方針を変えるものではなく、中国が外資導入政策を引き締めにかかるということを意味しない。同通知を起草する過程で、多国籍企業、外国の商会、国内の業界団体や企業などから意見を募っており、合理的な提案についてはこれを採用している。「意見」に基づき、国は一方では規範化された外資によるM&Aの安全審査制度を構築し、また一方では外資が株式参入やM&Aといった方法で国内企業の再編や合併に参入することを奨励している。

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