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実行ベース外資導入額100億ドル突破 1月

 商務部が17日に発表したデータによると、今年1月に新たに設立された外資系企業は2243社に上り、前年同月比20.2%増加した。実行ベース外資導入額は100億3千万ドルで同23.4%増加した。

 サービス業の実行ベース外資導入額の伸びが全国平均を上回った。1月の導入額は46億9千万ドルで同31.8%増加し、同月の全国の同外資導入額全体の46.8%を占めた。農業、林業、牧畜業、漁業における導入額は1億4千万ドルで、同15.2%の増加だった。製造業の導入額は47億ドルに上り、同18.9%増加した。

 西部地域の外資導入額の伸びは東・中部地域を大きく上回った。同月の西部地域の実行ベース外資導入額は5億1千万ドルで同81.1%増加した一方、東部地域は89億8千万ドルで同23%の増加にとどまり、中部地域は5億4千万ドルで同2%減少した。

 アジア10カ国・地域の対中投資が目立って増加している。1月には香港地域、澳門(マカオ)地域、台湾地域、日本、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、韓国の10カ国・地域からの投資によって中国に設立された企業は同24.4%増加の1777社に上り、うち実行ベースの投資額は85億2千万ドルで同32.4%増加した。

 商務部がまとめた別の統計によると、今年1月には国内の投資家が世界の78カ国・地域の企業489社に対外直接投資を行い、非金融分野の対外直接投資額は27億3600万ドルに達して同15.9%増加した。うち対アジア投資は18億8600万ドルで、引き続きアジア地域が対外投資の最も集中するエリアとなり、同月の対外投資額全体の約7割を占めた。1月末現在、中国の非金融分野への対外直接投資額は累計2615億ドルに達した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年2月18日

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