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「人口多・土地少」の中国、有効活用が今後の課題

 中国と聞いて思い浮かぶのは、「人口が多く土地が少ない」という言葉だ。2010年末時点の耕地面積は1億2200万ヘクタールと、危険領域の1億2千万ラインに迫っている。国民1人当たり耕地面積は0.1ヘクタール足らずと、世界平均の半分、先進国の4分の1にも及ばず、米国の6分の1、アルゼンチンの9分の1、カナダの14分の1という現状。中国では、利用可能な土地資源は極めて乏しい。

 中国科学院地理科学・資源研究所の元所長の陸大道・中国科学院院士は、「国内大・中都市における住民1人当たりの総合用地面積は120平方メートルを上回った。海外の大都市と比較すると、東京は78平方メートル、香港はわずか37平方メートルだ」と話した。

 陸院士は、「北京大学の教授が10年前に発表した研究報告によると、当時、一企業の工業用地から産出される工業付加価値をベースに計算すると、北京は東京の20分の1に過ぎなかった」と続けた。

 中国社会科学院農村発展研究所の党国英研究員は、「中国経済が急速に成長し、都市化が急激に拡大した1980年から2005年にかけて、GDP成長率1%増につき約2ヘクタールの耕地が使われた。この数値は、急成長期の日本のほぼ8倍に相当する」と指摘。

 ここ数年、「エネルギー消耗」という言葉を頻繁に耳にするようになった。「エネルギー消耗」に対し、我々は「土地消耗」という新しい考え方を持つ必要がある。「土地消耗」とは、一言でいうと、経済社会発展プロセスで使用された土地資源(主に農業用地から建設用地に転用された土地)を指す。GDP1万元あたりの土地消耗量、国民一人あたりの土地消耗量、工業企業の工業増加値(付加価値)1万元あたりのエネルギー消耗量などの指標を算出すれば、その結果はかなり衝撃的な値になると予想される。

 残念なことに、中国にはこれに関連したデータは存在しない。少なくとも、全面的かつ継続的に発表されている正確な資料は見当たらない。この点では、エネルギー消耗に関する統計・管理はかなり進歩している。

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