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豪紙:中国の発展は日本に悪いことではない

 豪日刊紙「オーストラリアン」は17日、日本にとって中国の発展はまったく悪いことではないという内容の文章を発表した。

 今週発表された昨年10-12月期の日本の国内総生産(GDP)データによると、中国経済が日本を抜いた。

 日本の昨年10-12月期のGDPは7-9月期比で0.3%減と多くの経済学者の予測を上回るものだったが、やはり中国に越され、中国が米国に次ぐ世界第二の経済大国となった。

 中国は昨年4-7月期の時点ですでに日本を抜いたが、年率計算で中国のGDPが日本を越えたのは初めて。日本の経済総量は約5兆5千億ドルだった一方、中国は5兆8千億ドルを上回った。中国は孤立した貧しい共産主義国から新興大国に生まれ変わった。中国のGDPが日本を抜いたことは発展の重要な転換点といえる。

 しかし、GDPの比較だけですべての状況を説明することはできない。日本の一人当たりのGDPは依然として中国の10倍以上だ。労働生産率、教育レベル、エネルギー効率なども日本は大きなリードをとっている。

 中国に存在している問題は、不動産価格の高騰、人口数の多さ、15年後には日本の後を追って経済が縮減する可能性があることなどがあげられる。しかし一般的にはこういった現象は徐々に調整されていくと考えられている。一方、日本経済にも深刻な問題が存在する。日本のGDPは昨年の最終四半期で縮小し、前の四半期よりも明らかにペースダウンした。その原因は日本政府が自動車助成金を停止すると同時に新しいタバコ税をかけたためだ。また依然として円高による輸出利益の減少に頭を抱えている。ただ、一時的な縮減はみられたものの、通年でみると、1-9月期はいずれもプラス成長し、GDP成長率は3.9%だった(中国経済の成長率は10.3%)。

 与謝野馨経済財政相と日本の中央銀行はいずれも経済が好転すると楽観的な態度を今週示した。


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