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中国の労働者不足に世界各国が注目 (2)

 中国の労働者不足により、出稼ぎ労働者の賃金は急速に高まっている。これにより、安価な労働力の取り合いが起こるのではないかと見る国もある。

 ロイター社が16日に伝えたところによると、日本の前原誠司外相は同日貿易会議で講演し、「もし中国が国内で十分な労働者を雇用できなければ、他のアジア諸国からの雇用を考慮するだろう。そうなれば人材の取り合いとなる可能性がある。その時、労働者は日本に来てくれるのか」とし、日本の移民受け入れを緩和するよう訴えた。日本のローエンド製造業や看護・清掃業などのサービス業では毎年、中国や東南アジアなどから多くの研修生を雇っているが、その待遇は日本人の待遇を大幅に下回る。ロイター社はこれについて、「日本は移民が増えることによる犯罪の増加を心配し、これまでずっと移民の人数を厳格に制御してきた。しかし今、日本は中国にローエンド労働力を奪われることのほうが心配だ」と指摘している。

 英「デイリーテレグラフ」紙が15日に伝えたところによると、スタンダードチャータード銀行チーフエコノミストのスティーブン・ グリーン氏は「中国は過去20年、毎年約1千万人の労働者を提供し、市場ニーズを満たしてきた。しかし、今年から2015年にかけて、この状況は厳しくなるだろう。今後、中国市場で新たに増加する労働力は年間わずか300万人ほどとなり、とくに15歳から24歳の労働力は不足するだろう」との見方を示している。

 日本と韓国でも、中国の安価な労働力がローエンド製造業・サービス業を支えている。中国大陸部からの安価な労働力は日本各地の「研修生」の主力だ。富山県などでは若者が東京や大阪などの大都市に働きに出てしまったため、現地の農業やローエンド製造業・サービス業は中国や東南アジアなどの研修生によって維持している。研修生は朝6時から夜10時まで働いているにもかかわらず、月給はわずか5万-6万円だ。さらに、日本の雇い主の中には、研修生の給料支払いを故意に滞らせたり、残業費を払わない人もいるという。中国人研修生の多くは、賃金の高まりつつある中国に帰国し、仕事を探すことを計画している。

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