外資系スーパーの詐欺的行為に罰金950万元

　国家発展改革委員会は1月26日、外資系大手スーパーマーケットのカルフールとウォルマートにみられる価格の詐欺的行為について公開の通達を出し、関係する地方の価格主管部門に対し、法律に基づいて厳正に処分することを命じた。これを受けて北京市、遼寧省、吉林省、黒竜江省、上海市、湖北省、湖南省、重慶市、広西チワン族自治区、雲南省などの価格主管部門はこのほど、法律法規の関連規定に基づき、法定のプロセスを厳格に履行して、詐欺的行為がみられたスーパーマーケットの支店19カ所に対し、法律で定められた最高額の罰金を科した。罰金の総額は950万元に上る。罰金はいずれも関連する地方の価格主管部門によって国の財政に組み込まれる。同委サイトが伝えた。

　詐欺的行為が明らかになった後、両大手は価格に関する法律法規の規定に違反があったことを認め、消費者に謝罪したほか、改革調整措置を積極的にうち出し、ただちに社内チェックを行い、「差額5倍」の賠償対策（販売額が表示価格を上回った場合、差額の5倍の賠償金を支払う）を厳格に履行し、コミュニティの顧客を価格監督員として迎え、スーパーの情報システムの管理水準を引き上げるなどして、消費者の合法的な利益を守るとした。またこれからの実際の行動で消費者の信頼を取り戻し、利益を社会に還元し、市場の供給の保証や物価安定といった社会的責任を主体的に引き受け、多くの消費者に高品質・低価格の商品を提供するよう努めるとしている。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年2月23日