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台湾個人旅行 テスト実施か?

 大陸部と台湾地区は「海峡両岸経済協力枠組合意」(ECFA)の実施に向けた道をまた一歩前進し、さまざまな分野の中で観光が「先兵」になる見込みだ。国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官が23日に述べたところによると、両岸経済協力委員会の第一回例会での話し合いを経て、大陸部住民の台湾個人旅行のテスト事業が、今年第2四半期(4-6月)にスタートする見込みだいう。「国際金融報」が伝えた。

 海峡両岸観光交流協会の邵琪偉会長が22日に台北市で述べたところによると、準備作業が完了すれば、大陸部住民の台湾個人旅行のテスト事業を第2四半期にスタートする。テスト地点は北京市と上海市になる見込みだ。

 邵会長によると、大陸部は今後、地域の枠を超えた台湾観光団の結成に関する制限をタイミングをみて段階的に緩和し、台湾観光団の数を秩序をもって増やすとしている。この新政策の実施により、大陸部住民の台湾旅行の深いレベルでの発展が一層推進され、両岸住民の間ではより広い範囲で心の交流が行われるようになり、より多くの台湾住民に恩恵が及ぶことになるという。

 また邵会長によると、現在の大陸部住民の台湾観光は島嶼部の観光がメーンで、行き先は北部に集中し、南部を訪れる観光客はまれだ。台湾の中・南部地域や少数民族地域、農村地域は大陸からの観光客の来訪を切望している。邵会長はこれらの地域やそこに暮らす人々の意見と提案を聞くために、近くチームを率いて中・南部地域を視察する予定だ。

 ある業界関係者の指摘によると、両岸観光市場が急速に発展したため、台湾では現在、受け入れ施設の不足や航空券の入手困難といったボトルネックがますます目立つようになっている。台湾側がまとめた統計によると、現在、台湾には大陸部観光客の受け入れを認可された各級の宿泊施設が2676カ所あり、部屋数は10万8248室に上る。規定に合致した観光車両は約7千台で、一日当たりの最高輸送人数は約5千人だ。これではますます増大する大陸部住民の台湾観光ニーズに対応できないことは明らかだといえる。

 中国観光研究院の戴斌院長によると、ECFAと今後うち出される補充規定の枠組内で、両岸観光の投資ルート拡大を推進することは、大陸部企業に観光分野の投資への信頼感を与え、安定したビジネス予測を可能にするものである。さらには、新しい観光地、道路、宿泊施設、車両といった投資は大規模だが成果が出るのに時間がかかる観光インフラについて、大陸部から台湾へのより積極的な投資を促すものになるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年2月24日

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