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今年の両会 焦点は物価上昇、経済構造不均衡など

 両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)がまもなく開幕する。例年と異なり、今年は第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)のスタートの年にあたり、両会ともに代表委員は中国の経済社会の発展が直面する「焦眉の急」の問題を解決しなくてはならないだけでなく、今後5年間の中国経済の発展を模索することも重要な課題になることが予想される。「国際金融報」が伝えた。

 現在の情況をみると、通貨の過度な投入が引き起こした物価上昇、金融危機が引き起こした経済・産業構造のアンバランス、社会の富の分配のアンバランスが引き起こした貧富の格差の拡大など、一連の問題が両会で出される解決策を待っている。

 ▽最も差し迫った問題は物価の抑制

 今の中国経済にとって最も緊急の課題は物価だ。個人所得の伸びが鈍化し、物価が継続的に上昇して、消費者の懐は寒くなっている。インフレ問題をタイミングよく解決できなければ、未来の経済に対する人々の信頼感が損なわれ、中国経済の構造調整にとってもマイナスになるとみられる。

 国家統計局が発表したデータによると、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は4.9%に達した。多くの経済学者の予測によると、物価上昇は第2四半期(4-6月)まで続き、今年通年のCPI上昇率は4.6%に達するという。この数字は政府にとっては巨大な挑戦だといえる。

 昨年以来、国は不動産市場へのてこ入れを強化しているが、不動産分野への投資に特化した海外機関投資家のラサールインベストメントマネージメントの関係者によると、不動産価格は政策に対して短期間しか反応せず、多くの海外資金にとって中国不動産市場は引き続き最も投資利益が上がる市場とみなされ続けるという。

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