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海外メディア 中国の賃金上昇は世界経済に影響及ぼす

 新華社がブルームバーグ社ウェブサイトの報道を引用して伝えたところによると、中国が賃金水準を引き上げることにより、小売商の利益は減り、債券需要が減少するという。

 3月5日に開かれる第11期全国人民代表大会第4回会議において、内需の役割強化が目的の五カ年計画が審議の上採択される。クレディ・スイス銀行によると、この戦略の1つに賃金上昇が含まれており、中国の31省(市・自治区)では今年、2年連続となる最低賃金の引き上げが行われる可能性があるという。

 クレディ・スイスアジア地区チーフエコノミストの陶冬氏は、「将来歴史学者が2010年を振り返った時、賃金の大幅な引き上げが世界の製造業モデルと今後10年のインフレ予想を一変させたことは、重要な出来事の一つとなるだろう」と述べる。

 英国第二の小売業ブランドであるNEXT社は先月、中国の労働力コストの高まりにより、同社の商品価格が2011年第1四半期と第2四半期に8%上昇する見通しを明らかにした。米小売最大手・ウォルマートの最大のサプライヤーである香港利豊有限公司は、労働力コストの上昇により、中国の輸出製品価格が今年15%高まるだろうと予測する。

 香港のある上場企業では今月、カルバン・クラインなどのブランドの下着を生産する深セン工場で労働者の賃金を10%増やした。しかし、それでも魅力に感じないという労働者も多い。この工場で働く出稼ぎ労働者、羅さん(33)によると、同僚の中には春節の休暇で帰郷した後、もう二度とこの工場に戻らない人も多いという。彼女たちの故郷でも良い仕事が見つかるからだ。

 Wells Fargo銀行のアナリストJay Miller氏は、「中国による世界のインフレ抑制効果は次第に弱まりつつある」と述べる。

 元連邦準備制度(FRS)議長のアラン・グリーンスパン氏は17日、電話インタビューに答え、「中国の賃金増加はまだ『初期段階』にある。中国の賃金上昇により、国内のインフレ問題が激化し、米国はさらなるインフレ圧力に直面するだろう」と述べた。

 陶冬氏は、「昨年、中国の輸出産業発展を推進する出稼ぎ労働者の賃金は40%増えた。中国の指導者らは所得増加を通じて内需拡大を図ろうとしているため、今後3年で出稼ぎ労働者の賃金はさらに20%から30%増加するだろう」と予測する。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年2月25日

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