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女性の退職年齢を慎重に再検討

 国務院弁公庁がこのほど全国人民代表大会(全人代)常務委員会弁公庁に送付した「国務院の女性と児童についての業務委員会の全人代常務委の女性の権利保障をめぐる法律の執行情況の検査報告および審議意見に関する報告」によると、人力資源・社会保障部は今後、雇用情勢、男女平等、社会保障などの各種要因を踏まえ、幹部と労働者、現役の労働者と退職者、機関・事業機関と企業といった各種の情況にも配慮して、女性の退職年齢の問題を十分に論証し、慎重に検討する方針だという。新華社が伝えた。

 同報告によると、全人代内務司法委員会は、中国で急速に進む高齢化も考え合わせて、業種別、職種別にふさわしい退職年齢を規定するとともに、女性にも早期退職の選択権を与えるべきだと同部に提起した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年2月28日

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