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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:09 Mar 02 2011

中国企業が経団連に加盟 日本財界の本丸に初進出

 日本のあるメディアがこのほど、中国企業が初めて日本経済団体連合会(日本経団連)のメンバーになったと伝えた。広東省深セン市に本部を置く華為公司のことだ。日本で経営活動に従事する外資系企業は日本経団連に加入できることになっているが、現在加盟している外資系企業はIBMの日本法人やマクドナルドの日本法人といった欧米企業の日本法人が中心で、中国企業が加入するのは初めてのケースだという。「東方早報」が伝えた。

 ある分析によると、日本財界の「本丸」であり、日本経済の核心と言われる日本経団連の活動は、国の利益に合致するものが多い。今後、メンバーに中国やインドなどの新興国の企業が増えることが予想され、日本では過度の外資頼みになるのではないかとの懸念の声が上がっている。

 ▽中日企業の相互理解をサポート

 日本経団連に加盟した中国企業は華為公司の日本法人であり、先月15日の理事会でこのことを発表した。同法人は2005年に設立され、日本の移動通信キャリアのイーモバイルに無線基地局や端末設備を提供することを主な業務としている。今後は別の企業にも端末設備を提供する方針だ。

 復旦大学日本研究センターの郭定平主任によると、日本経団連は日本で非常に重要な影響力をもっており、その影響力は日本の経済発展に作用するだけでなく、日本の政治における政策決定や外交政策にも重要な影響をもつものだ。会長は「財界の総理」と呼ばれ、ここからも日本における影響力の大きさがうかがえる。

 郭主任によると、日本経団連は中日関係の発展で積極的な役割を果たしているという。前会長は中日21世紀友好委員会の会長でもあった。現在、中国企業が日本経団連に加入したことは、中日の経済関係の一層の発展にとって積極的な意義をもつことであり、両国企業の相互理解の一層の強化を可能にするものでもある。今回の加入により、中日大企業間のより多くの交流や接触が後押しされるとみられる。

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