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中国企業が経団連に加盟 日本財界の本丸に初進出 (2)

 ▽日本は慎重だが開放的でもある

 報道によると、華為公司が日本経団連に加入意向書を提出すると、日本経団連側は日本の複数の金融機関の意見を聞いた後にこれを受理した。報道によれば、日本経団連は今回、「厳格な審査」を踏まえて加入を承認したという。

 郭主任によると、日本は海外からの投資に慎重であり、特に経済規模の上で中国が日本を追い抜いた後は、日本の国内でこれまでのように中国の投資を奨励する必要があるのかどうかが再考された。だが中国企業が日本で発揮する役割は積極的なものであり、最近の中日の経済関係の発展情況をみると、日本は中国からの投資に対し、全体として開放的な態度を取っている。先週末に米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が紹介した投資コンサルティング会社や情報筋の話によると、中国の国家財政による日本の大手優良企業への投資は昨年、2倍以上増加し、株式の時価総額は1兆6千億円を超えた。

 その一方で、華為は米国市場で伸び悩んでいる。対米外国投資委員会は先月、華為による小規模科学技術企業3リーフの買収案を否決した。今月25日に華為は公開書簡を発表し、調査を行って誤解を取り除くよう同委に求めた。華為のスポークスマンのビル・プラマー氏によると、華為は華為であり、一つの多国籍企業だ。緊迫する中米両国の政府間関係の身代わりとしてはならない。華為の支援者によると、米国企業は華為の確かな品質の設備を手に入れる機会を失った。これらの設備は世界のほとんどの大手電話関連会社に安全に販売されているものだという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年3月2日

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