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国務院常務会議「成渝経済区区域計画」を可決

 国務院の温家宝総理の主催の下で1日に開催された国務院常務会議は、「成渝経済区区域計画」を審議し、原則として可決した。中国政府網が伝えた。

 会議での指摘によると、重慶市の31区県と四川省の15市からなる成渝経済区は、国内で重要な人口の集積地であり、都市の集積地であり、また産業の集積地だ。自然の恵みが豊かで、交通システムが整い、人材資源が豊富で、中国の経済社会の発展において重要な戦略的地位を占めている。新たな情勢の下で、同経済区の発展を加速させることは、西部大開発をより深く推進し、全国の各エリア間のバランスの取れた発展を促進し、国の総合的な実力を増強する上で、重要な意義があることだといえる。今後は改革を深化させ、開放を拡大し、空間の配置を最適化し、地域の一体的な発展を推進し、都市部・農村部の総合的な改革を推進し、発展の保障能力を向上させ、内陸開放型の経済を発展させ、長江上流の生態環境の安全を守るカベを構築しなければならない。

 また会議では、2015年をめどに、成渝経済区の経済力を目立って増強させ、ここを西部地区の重要な経済センターにするとともに、全国の重要な現代型産業拠点にすることを目指す必要があること、基本的な公共サービスの水準と国民生活の水準を目立って向上させる必要があることが指摘された。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年3月3日

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