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EU、中国製革靴への16年間にわたる反ダンピング措置を終了へ

 商務部公平貿易局の夏翔・副調査専門委員は温州で3日、中国製商品をめぐる貿易摩擦の後続対応に関する業務会議に出席し、各方面の長期的な努力により、EUによる中国製革靴への反ダンピング措置が2011年3月31日をもって終了する見込みであることを明らかにした。同会議には浙江、福建、広東などから多くの靴企業が参加した。国際金融報が伝えた。

 もしこれが実現すれば、EUによる16年にわたる中国製革靴への反ダンピング措置が終了することになる。EUはかつて、1995年から2005年の10年間にわたり、中国の革靴に対して割当制限を行ったほか、2006年10月7日から2年間にわたり、中国製の革靴に最大16.5%の税率で高額の反ダンピング関税を課した。

 浙江省温州の代表的靴メーカー・奥康集団の関係者によると、2006年10月23日、奥康など中国の靴企業5社はEU第一審裁判所に提訴したが、2008年10月、2年間の反ダンピング課税が終了した後、EUは継続に関する再審査を開始し、2009年12月22日に反ダンピング措置を15カ月延長することを決定した。中国政府は昨年4月、EUが中国製革靴に課している反ダンピング措置についてWTO専門家グループの設立と、WTOの紛争処理手続きに基づく協議を求めた。

 反ダンピング措置をめぐる一連の事件に注目してきた中国皮革協会靴製造弁公室の衛亜非主任は、「反ダンピング措置は3月末に終了する見込みだが、中国の靴企業は革靴輸出に関するEUの法律法規を真剣に研究し、企業経営を規範化し、業界規則を遵守し、中国靴企業の輸出に向けて良好な環境を作らなければならない」としたほか、「EUは反ダンピング課税を取り消すが、その一方で貿易補助金、市場参入、知的所有権などの面での規制措置を検討している」と警告した。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年3月4日

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