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絶対的貧困、2020年めどに撲滅を

 国務院扶貧開発領導小組弁公室(貧困扶助弁公室)がこのほど開催したメディアブリーフィングによると、第11次五カ年計画(2006-10年、十一五)期間に中国の貧困人口は6431万人から2688万人に減少し、年平均748万6千人減少したという。これからの10年間は、絶対的貧困を基本的に撲滅することを貧困扶助開発業務の筆頭任務に据え、連なった特殊困難地区を主戦場とし、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)末をめどとして、貧困人口を著しく減少させ、2020年には絶対的貧困の基本的な撲滅を達成する方針だ。

 同弁公室政策法規司の司長を務める洪天雲報道官の説明によると、十一五期間には各種の貧困扶助開発の重点業務に全面的に力を入れたため、2010年になると貧困人口は2688万人に減少し、貧困発生率は2.8%まで低下した。貧困扶助開発業務の重点県における農民一人当たり平均純収入の年増加率は、十五期間には全国の平均所得増加率を下回ったが、十一五期間は10.28%に達して、全国平均を0.95ポイント上回った。

 貧困地区のインフラといった社会事業が全面的に強化され、県域の経済が急速に発展し、生態環境が一層改善され、「中国農村貧困扶助開発綱要(2001-2010年)」の目標が予定通り達成された。

 十二五期間に、国は「中国農村貧困扶助開発綱要(2011-2020年)」を公布施行して、貧困扶助の水準向上をはかる方針だ。中国の貧困人口は依然として規模が大きく、貧困への逆戻りを促す新たな圧力が生じている。自然災害の脅威は深刻で、貧困地域の防災力は低い、所得格差はなお拡大傾向にあり、相対的な貧困減少が顕在化している。地域の発展はアンバランスで、連なった特別困窮地区の問題が特に目立つ。十二五期間の貧困扶助開発の任務は重大で、業務は今後「攻め」の段階に入るものとみられる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年3月7日

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