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中国「経済成長のマイナス影響」軽減に全力投球

 中国の政策決定者は今、これまでたびたび実証されてきた「世界の鉄のルール」をうち破ろうと全力で取り組みを進めている。それは、経済成長は完全無傷のものではなく、それ自身に破壊的な一面とアンバランスな傾向とがある、というルールだ。

 5日に開幕した第11期全国人民代表大会第4回会議は、政府の活動報告を審議し、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)の綱要(草案)を審査した。また全国政治協商会議の委員が重点的な問題をめぐり討論を行った。

 十二五は中国の今後5年間の経済社会の発展の青写真を描き出すもので、「科学的な発展」と「経済発展方式の転換加速」がテーマ、主軸として確定している。国民生活の保障と改善もこれまでになく注目を集めることが予想される。

 ノーベル経済学賞受賞者の故サイモン・クズネッツ氏は、一連の先進国を含む世界の現代経済成長史に関する研究を通じて、「経済成長のマイナスの影響」の存在を証明した。

 マイナスの影響には、経済成長が往々にして貧富の格差の拡大、地域の発展のアンバランス、生態環境の悪化、労使関係の緊張といった一連の矛盾点や問題点の蓄積をもたらし、経済成長の長期的な潜在力と社会的な安定を損なうことが含まれる。

 全国人民代表大会の代表を務める中国社会科学院(社会科学アカデミー)マルクス主義研究院の程恩富院長によると、中国の政策決定者は「経済成長のマイナスの影響」の問題に明らかに関心を寄せ、現在、最良の解決策を全力で模索しており、経済の持続可能な発展と社会の長期的な安定を保証したいとしている。

 また程院長によると、十二五では系統的な焦点を絞った計画がうち出される見込みで、その中にはこれまでにない政策や措置が多く含まれると確信できるという。

 2003年に「科学的な発展観」が中国共産党によって正式にうち出された後、国内総生産(GDP)の伸びと経済発展とはイコールでないことや、経済発展と社会の発展とはイコールでないことが、中国社会の共通認識になった。

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