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「中国による日本買い占め」説の真偽を探る

 「日本新華僑報」で「中国、日本を買い占める」というような報道がメディアに溢れており、なんだか切なくて、滑稽だと感じた。切ないのは、日本は自分たちが制定した「自由貿易」の政策に反しているからである。滑稽なのは、このような報道は根本にある事実をまったく無視しているからだ。

 1月19日、私は海外での出張を終え、日本に帰国した。座席に座り、「日本経済新聞」を手に取った。その日一日の新聞記事だけでいろいろなことを読み取ることができる。例えば、国際面にはこのような記事が載っていた。タイトルは「中国、対外直接投資36%増、昨年の最高額4兆9000億円に。中国、引き続き大型資源エネルギーの権益買収に乗り出す」だった。見たとたんに感じたのは、中国は日本だけでなく、世界でも驚異的な勢いで買収を行なっているということだ。記事では「海外の投資を受けて順調な経済成長を遂げてきた中国は、今度は自身が海外への投資を行なう主体となっている」、「昨年、中国の海外企業の買収による投資額は238億ドルに達し、海外直接投資額の4割を占めた。日本への投資は2.2倍増加し、2億ドルに達した」と説明されていた。

 「日本経済新聞」によると、「2010年の海外の中国への直接投資額は1057億米ドルに達し、昨年より17.4%増加し、1000億ドルを初めて超えた。うち、日本・アメリカ・韓国の対中投資額はそれぞれ、42億ドル、41億ドル、27億ドルである」。

 この二つのデーターを比較すると、昨年の中国の日本に対する投資額は日本の中国に対する投資額のたった1/20である。これからもわかるように「中国は日本を買い占める」というのは、実におかしなことである。

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