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中国消費総量が米国の1/6  政策で内需を拡大

 内需、特に住民の消費をさらに拡大しなければならない。中国政府は引き続き消費を改善・拡大させるための支出と低所得層と農民に対する補助を増やすことを決定した。

 「十一五(第11次五カ年計画、2006-2010年)」期間中、中国の消費は非常に盛んだった。国家統計局のデータによると、この5年間は新中国成立以来、国内貿易成長がもっとも速く、市場が最も活発な5年間だったという。2010年、中国社会消費財小売総額は15兆4554億元、5年前の2.3倍、前年より18.4%増加した。

 しかし、先進国と比べて、中国の消費量は未だ少なく、中国の消費総量はアメリカの6分の1にも達していない。今年の政府報告では「内需をさらに拡大する」と提起されている。

 それでは一体どのようにして内需を拡大していくのだろうか?

 政府の報告では「中国政府は引き続き消費を改善・拡大させるための支出と低所得層と農民に対する補助を増加させる」と提起された。全国政協委員で泰山体育産業グループの董事長である卞志良氏は、住民の所得を増加させるには低所得層の人々に焦点を当てなければならないとの見方を示した。政府は給与指導ラインと最低賃金制度を徐々に完璧なものにし、最低賃金水準、最低生活保障水準、離退職者に対する待遇を高めなければならない。

 改革が人々に浸透しなければ、お金があっても使わない。卞志良氏は「今後、政府は民生問題改善に関する責任をさらに負い、公共財政支出を増加し、社会保険システムを整備し、養老、医療、失業などいくつかの保障問題を解決しなければならない」と述べ、一部の財政資金を活用して養老保障を充実させることができれば、医療衛生体制改革法案の実施を早めることができるとした。

 都市部と農村部の生活の質が高まるにつれ、人々の消費構造にも変化が現れている。住宅、交通、通信、運動を中心とした消費構造はグレードアップし、人々のサービス消費需要も急上昇している。卞志良氏は、今後サービス業への規制を緩和し、観光、文化、レジャー、スポーツなどサービス関連の消費を開拓し、人々にとってより良い消費環境を作りだすべきだとの見方を示した。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月10日

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