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日本の対中ODA削減、余裕で受け止める中国

 日本政府が中国に対する経済支援(ODA)を大幅に削減することを検討しているというニュースについて、中日両国世論の関心が高まっており、開催中の「両会(全国人民代表大会と政治協商会議)」でも、記者の間で議論の的となっている。中国政府がこれについて冷静な態度を取ったことから、両国の「新たな争いの種」として大げさな報道を図る海外メディアや一部の日本政界人は、「話題の火種」を失い、肩すかしをくらったようだ。

 中国が日本を追い抜き世界第2の経済大国となった後、英国などの先進国も対中ODAを打ち切り、あるいは縮小した。当時の前原誠司外相は、「ODAはそもそも、発展途上国への支援を目的としたものだ。中国は日本を抜いてGDP世界第2位になった今となっては、ODAを継続することは理不尽だ」との見方を示し、対中ODA削減検討を指示した。

 日本の対中ODA削減は以前から度々取り上げられており、今さら騒ぎたてることではないが、これを巡り様々な見方があるのは事実だ。日本の対中援助は、中日友好協力の象徴であるとの見方が強い。2009年の対中ODA総額は6300万円で、この一部を削減することが検討されているが、これは数字上のことに過ぎない。政治面でのODAの意味合いは、経済的意味よりはるかに大きい。「削減検討」が、中日両国の活発な経済貿易交流局面を変えることはあり得ず、中日関係構造に影響に及ぼす可能性もない。

 中日両国の国民の多くは、日本の対中ODAが、形を変えた「戦争賠償」だと捉えているが、両国政府は、それを認めようとはしない。「削減検討」を過去の歴史的問題やナショナリズムの感情と結び付けることは全くナンセンスだ。

 冷静に考えると、日本が対中ODAを打ち切りまたは削減する日は、「必ずいつかやって来る」のだ。余裕の笑みすら浮かべつつ冷静にこの問題を受け止め、これまでの日本からの援助に感謝の念を持つことが、自信を秘めた中国が取るべき振る舞いだろう。

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