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全国政協第11期第4回会議が閉幕 提案の焦点は経済

 全国政治協商会議第11期全国委員会第4回会議が13日に閉幕した。会議では同会議の常務委員会の活動報告に関する決議が可決され、同会議の提案の審査情況に関する全国委員会・提案委員会の報告が可決され、また同会議の政治に関する決議が可決された。「国際金融報」が伝えた。

 同委員会の賈慶林主席は閉幕式で「青写真は描かれ、目標は明確だ。カギは余計な雑念に惑わされずに着実に実施し、心を一つにし力を合わせて新たな局面を切り開くことだ」と述べた。

 第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)時期は小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な実施における重要な時期にあたり、また改革開放を深化させ、経済発展方式の転換を加速させる上で「攻め」の時期にあたる。このため経済構造の調整が今回の会議で焦点の議題となった。会議によると、今月8日の午後2時までに5762件の提案が寄せられ、うち半数に迫る約2400件が経済に関するものだったという。

 このうち経済構造の戦略的調整に関する提案は640件に上り、主な内容は次のようなものだった。投資構造を最適化し、無計画な投資やプロジェクトの重複建設を防止する。戦略的新興産業の育成に力を注ぎ、エネルギー構造の調整に力を入れ、再生可能エネルギーを発展させ、低炭素経済と循環型経済との発展を推進する。財税面、金融面での支援を強化し、サービス業の発展環境を改善し、現代型サービス業の発展に力を入れる。多元的な金融システムを構築し、改善を進め、金融面での監督管理を強化し、地方政府の債務リスクを予防する、などだ。内需拡大と物価の安定に関する提案は214件に上った。

 このほか社会事業の発展と国民生活の改善に関する提案が約1800件、住居や所得分配に関する提案が212件に上った。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年3月14日

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