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地震で聯想・トヨタ・東芝が相次いで生産停止

 中国のラジオ番組・中国之声(VOC)「新聞縦横」によると、このたび発生したマグニチュード8.8(その後9.0に修正された)の巨大地震は日本経済にも重大な損害を与えた。現時点では損失の規模は推定不可能だが、業界関係者の間では、今回の地震は破壊力が大きく、さまざまな分野に影響が及んでおり、日本に巨額の経済的損失を与えるという見方が一般的だ。

 今回特に被害が大きかった被災地は、日本の自動車メーカーや電気機械メーカーの生産拠点であり、地震は真っ先に日本の製造業に深刻なダメージを与えた。13日早朝までに、トヨタとホンダは被災地にある工場をすべて操業停止にすると発表し、ニッサンは国内のすべての工場を操業停止にすると発表した。また東芝は12日、被災地にある半導体工場を無期限の操業停止にすると発表し、鹿島製鉄所などの大型製鉄所も操業停止を発表した。先月調印されたばかりの聯想とNECの合弁会社も今週末に操業を停止するとしており、東京にある聯想集団日本公司のブランド交流部の高級経理は、多くの企業が現在、従業員の安否確認に全力を挙げているところだと話す。

 聯想集団有限公司董事局の柳伝志主席も、まず従業員への対応を行い、それから企業の損失や今後の生産調整について考えるとしている。

 清華大学中国・世界経済研究センターの袁鋼明研究員によると、このたびの地震が日本経済に与える影響は大きく、日本の一部のインフラ設備や生産力を支える基本的な設備が破壊されることが考えられる。現在の被害状況をみると、今回は住宅や生活のための施設が受けた被害にとどまらず、電力や水の供給、天然ガスの供給、すべての生産や生活に必要な公共の供給網が受けた修復困難なダメージがより深刻だといえる。

 英大証券研究所の李大宵所長によると、地震がグローバル金融市場に与えるバタフライ効果がうかがえるデータは、現在のところは株式市場と円レートの下落、債券市場の高騰、原油価格の下落などだ。地震は金融市場、資本市場、商品市場を揺るがしたという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年3月14日

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