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東日本大震災 グローバル経済の復興にも影響か

 日本の太平洋三陸沖で11日にマグニチュード9.0の地震が発生し、大規模な津波が起こって、東北地方の工業地帯に甚大な被害が出た。日本の地震はグローバル経済の復興に影響するだろうか。国際産業チェーンの中のどの国が影響を受けるだろうか。中国経済にどのような影響を与えるだろうか。商務部の陳徳銘部長によると、日本は長らく中国に対して巨額の貿易黒字状態にあり、今回の地震は中国経済に短期的には影響を与えるが、あくまでも一時的なものにとどまる見込みだという。「人民日報」海外版が伝えた。

 ▽中国経済への影響は一時的なもの

 今回の地震が中国資本企業にどれくらいの損失を与えたかについて、広く各界の注目が集まっている。同部亜洲司の責任者によると、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、最大の輸出目的地であり、最大の輸入由来国であるが、日本で設立された中国資本企業の数は多くなく、ほとんどが本州の中部エリアに位置する東京周辺に集中している。現在確認できている情報によると、中国関連企業にはそれほど大きな影響はないという。今はまだ、中日二国間貿易に対する地震の影響を語るのは時期尚早だといえる。

 経済評論員の叶檀氏も次のような見方を示す。地震は日本経済の成長ペースを鈍化させ、生産を減少させ、消費を低下させ、中国の対日輸出入に影響を与えると予想される。だが中国の主要な輸出先は欧州と米国であり、この2つの輸出先が市場のバランスを保ってさえすれば、今回の地震が中国の対外貿易の輸出に与える影響はそれほど大きくはない。

 資本市場をみると、今回の地震発生後、日本の株式市場、為替市場、債券市場は大幅に変動し、日経株価指数300は発生当日の11日に100ポイント以上下落した。市場には今回の地震が穀物の需要に影響を与えるとの懸念が広がり、米国のシカゴ商品取引所でも同日、農産品の先物取引価格が大幅に下落した。

 ある専門家の分析によると、地域が近く、市場の関連性が高いことから、日本市場の変化が中国市場に心理的な影響を与えることが考えられる。たとえば中国の株式市場が日本市場の後を追って下落し、資産価格が目減りする可能性があるという。だが多くの専門家の間では、長期的にみれば非常に大きな影響を与えるおそれはない、との見方が一般的だ。

 このほか地震と津波の発生後、中国の大手旅行社は14日までの日本観光ツアーを相次いで取り消した。毎年3-4月は日本は桜のシーズンで、多くの観光客が訪れる時期だ。大成基金管理有限公司のアナリストは、旅行社が受けた損害は避けられないものだったと話す。

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