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工商総局 「中国企業による日本企業の商標登録」問題に回答

 国家工商総局の付双建副局長は13日、第11期全国人民代表大会第4回会議の記者会見において、中国の一部企業が日本企業の商標を登録していることに関する日本メディアからの質問に答えた。中国新聞網が13日に伝えた。

 付副局長は質問に対し、以下のように答えた。

 各国の商標制度には明らかな違いがある。中国の商標法では、一般にあまり知られていない地名については、商標登録しても違反とみなされない。

 また、中国の商標法によると、単に地名を表すだけでなく、他の意味を含んでいる地名は商標登録することができる。もし日本の地名に、地名だけでない他の意味が含まれており、明らかな特徴を持つ名前であれば、登録することができる。工商総局は、日本の地名が中国で登録されている問題を高く重視している。知名度の高い日本の地名に対しては、商標の異議手続き、或いは取り消し手続きを通じて処理することが可能だ。日本側にも中国の商標登録告知に注目してもらい、有名な日本の地名や原産地表示を見つけた場合は、直ちに商標局に対し異議を申し立て願いたい。そうすれば、法律による救済処置を取ることができる。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年3月14日

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