日系カメラ製品、価格上昇か　買いだめも始まる

　カメラの世界トップブランド・キャノンは14日、日本にある8つの工場をすべて操業停止にすると発表した。この発表は世界のデジタルカメラ市場に再び価格上昇の原因をもたらすことになった。現在、世界のデジカメ市場は日系メーカーにほぼ独占されている。日本は現在、地震による電力不足の情況にあり、日本のカメラ工場は大規模な操業停止に追い込まれることが予想される。「広州日報」が伝えた。

　より重要な影響を与える点は、デジカメの中核部品が少数のメーカーに掌握されていることだ。たとえばイメージセンサーではソニーが世界市場を独占しており、ニコンを含む大手メーカーもソニーから調達している。こうした主要部品の多くは日本で生産されており、工場が操業停止になれば、世界のカメラ産業チェーンの正常な供給関係に間接的な影響を与えることになる。

　広州市（広東省）のカメラ製品取次業者によると、現在、キャノンやニコンなどのカメラの在庫は半月分にも満たない。取次業者の多くは日本の地震のカメラ産業に対する影響を考えて、徐々に製品の買いだめを始めている。だが買いだめしているのは地震の影響を強く受けるとみられるハイエンド製品ではなく、売れ筋である2千元前後の普通製品だという。

　キャノンのデジカメ製品は貨物回転率が非常に高く、多くの取次業者は1カ月分ほどの在庫しかもたないのが一般的だ。現在、一部の取次業者はミドル・ローエンド製品の買いだめを始めており、これはこうした製品の出荷量が今後、減少することを懸念しての対応だ。前出の取次業者は「カメラのチップや映像トランスミッターなどの部品は、その多くを日本から輸入して、中国国内で製品に組み立てているからだ。日本が電力不足になり、工場が動かなくなれば、こうした製品の生産にも必ず影響が出る」と話す。一方、ハイエンドカメラ製品の顧客群は小さく、貨物回転率は低く、資金リスクが大きいため、品物がなければその間は販売を取りやめることになる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年3月15日