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人民網報道チーム 東京で買いだめ現象、心も限界に

 北京時間の15日午後9時30分、人民網日本地震報道チームの李潤沢記者は後方編集部との電話を通じて東京の様子を次のように紹介した。被害が深刻な被災地での3日間の取材を終え、報道チームは現地時間の同日午後5時に東京に戻った。3日ぶりの東京では、多くのデマや噂が流れ、市民は徐々に冷静さや落ち着きを失いつつあり、人々の心が限界に近づいていることがうかがえたという。

 李記者によると、東京にある物資は3日前より明らかに少なくなっており、特にミネラルウォーターやインスタントラーメンなどの保存食の買いだめが多発している。日本政府はさまざまな措置をうち出して、混乱を回避しようとしている。報道を通じて、日本国内には十分な食糧があるので、国民は冷静さを保ち、むやみに買いだめに走らないようにと呼びかけたりもしている。

 李記者によると、全体として日本の国民は政府を信頼し、政府のはたらきを認めているという。だが福島県の原子力発電所で想定外の爆発事故が相次いで起こっていることを受けて、国民は心には徐々に動揺が生まれている。真っ先に被害を被るのが東京だ。東京は放射性物質の漏洩事故が起きた東京電力福島第一原子力発電所からわずか200キロメートルほどの距離しかないからだ。

 李記者は大震災の時に最も懸念されるのは次の2点だとして、インフラ施設の破壊と心のバランスを失うことを挙げた。インフラ施設の破壊は被災地への影響が大きく、支援物資をタイミングよく送ることを妨げる。心のバランス喪失は、東京を筆頭とする大都会の住民に真っ先に起こる。大都会の住人は、東京近郊の首都圏の他都市で買いだめ現象が起これば、しばらく物資が途絶えるのではないかとの懸念を非常に強く抱く。これが人々の心理にマイナス影響を与えて、さらなるバランス喪失を呼ぶ悪循環に陥る可能性があるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年3月16日

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