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中国が日本自動車業の避難所になる可能性

 大地震は工場と港を破壊したうえ、輸出指向型の日本の自動車産業にも大きなダメージを与えている。

 3月15日現在、日本の自動車や部品を輸出する主な港が近いうちに運営を再開できるかどうかはまだわかっていない。また、地震による東海岸のインフラの被害が非常に深刻なため、水上輸送ができず、その影響は全世界に及んでいる。部品工場の破壊は自動車製造業の重要なチェーンを断ち切り、日本の自動車と部品の各国への輸出にも遅れが出ることになる。

 一番早くダメージを受けたのはトヨタ自動車だ。日本自動車工業協会のデータによると、2010年のトヨタの日本市場での生産台数は前年同期比17.6%増の328万台、国外市場の生産台数は同21.3%増の434万台だった。中国や東南アジア市場での生産台数増加に後押しされ、海外での生産台数は3年ぶりの増加となった。

 ところが業界関係者によると、地震後、日本の自動車企業は国内市場の再建に取り込んでいるため、研究開発、生産、海外での部品工場の建設などの海外戦略は縮小される可能性がある。

 トヨタの専務取締役、中国本部長の佐々木昭氏は3月12日、日本で「トヨタグローバルビジョン」の中国における具体的な状況について述べた際、日本で起きた地震が中国事業の戦略および販売目標に影響を及ぼすことはないと表明した。トヨタは中国での発展を引き続き加速し、2015年には、中国市場の販売台数は全体の15%に上昇する見通しだという。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年3月17日

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