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経済的打撃に対する日本の早急な対応

 地震、津波、放射能漏れの恐怖が先週末、日本社会を襲った。その経済的打撃は今週の株価にも表れている。日本政府は金融やエネルギーなど多方面にわたって緊急措置を採り、ロシアと韓国に対してエネルギー供給要請を行うなど、経済的打撃に対処している。専門家は、原発事故など地震の2次災害がもたらした電力不足などは、地震や津波が日本経済に直接与えた影響よりも深刻であると指摘した。

 日本政府は、東日本大震災の発生後、金融の安定、エネルギー確保などで一連の対策を講じている。

 日本銀行は14日、金融政策決定会合を開き、大地震に対応するための追加金融緩和の協議に入った。会議では、銀行などが資金取引する短期金融市場に計18兆円(1兆4380億元相当)を供給することが決定された。共同通信は、日本銀行は史上最大の緊急オペを通して、景気の腰折れ回避を狙うと報じた。そのほか、日銀は14日、東北地方の支店・事務所を通じ、当該地域の金融機関の要望に応じて追加的に410億円(のちに740億円に訂正)の現金供給を実施したと発表した。被災者と住民の現金需要に対応するためだという。住宅金融支援機構も14日、東日本巨大地震の被災者について、住宅ローンの返済を1--3年猶予すると発表した。日本政府も13日晩に、被災した中小企業に対する金融支援を行うと発表した。

 原発事故により日本の総発電量の3分の1を占める原子力発電に支障が出た。現在、火力発電の供給量は1.1万キロワット不足しており、国土交通省は14日、水力発電所の発電能力を1日約36万キロワット増やしたと発表した。これは約12万世帯が1日に使う電力量に相当する。また、電力不足を緩和するために韓国とロシアに対し、発電用天然ガスを供給するよう要請した。毎日新聞は13日、ロシアは15万トンの天然ガスを日本に追加供給し、石炭300--400万トンも追加供給すると報じた。AFP通信は14日、ロシアが日本に600万キロワットの電力を供給すると報じた。日本の時事通信社も13日、韓国が日本から液化天然ガス供給の援助要請を受け取ったと伝えた。韓国は同国が消費する天然ガスの一部を優先的に日本に供給するという。

 JCC新日本研究所の庚欣研究員は『環球時報』の取材に対し、「日本の多くの産業と工場は外国に移転されており、経済のハードパワーは工場ではなく、研究開発能力に集中している。したがって、ある一つの産業から日本経済が受けた打撃を分析することは不可能である」と述べた。日本は世界の産業チェーンの中で、主に研究開発の分野に携わっており、今回の地震が世界のサプライヤーチェーンに与える影響はすぐには現れないという。しかし、庚欣研究員は、日本のように高度に分業化された国にとって、物流は生命線であり、電力供給が物流に影響を及ぼした場合、日本経済は甚大な被害を受けることになるとの見方を示した。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月17日

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