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十二五綱要 個人所得の伸びを7%以上に

 中国政府サイトは16日、「中華人民共和国国民経済・社会発展第12次五カ年計画綱要」を発表した。「中国証券報」が伝えた。

 同綱要は、今後5年間の経済社会発展の主要目標として次の点を挙げた。経済の安定的で急速な発展を達成する。国内総生産(GDP)の年平均増加率を7%とし、都市部で新たに4500万人分の雇用を創出し、都市部の登録失業率を5%以内に抑え、物価の全体的な水準を基本的に安定させ、国際収支の基本的なバランスをはかり、経済成長の質と効率とを目立って向上させる。構造調整が重要な進展を遂げるようにする。国民の消費率を向上させる。農業インフラの基礎固めを進め、工業構造を引き続き改善し、戦略的新興産業が飛躍的な発展を遂げるようにし、サービス業の生産額の対GDP比を4ポイント引き上げる。非化石エネルギーが一次エネルギーに占める割合を11.4%に引き上げ、単位GDPあたりのエネルギー消費量を16%引き下げ、同二酸化炭素(CO2)排出量を17%削減する。総人口を13億9千万人以内に抑える。平均寿命を1歳引き上げて74.5歳とする。都市部住民の一人当たり平均可処分所得と農村部住民の一人当たり平均純収入との年平均増加率をそれぞれ7%以上とする。

 これまで5年間の発展を牽引した第11次五カ年計画に比べて、十二五ではサービス業の発展に特に力点が置かれている。生産型サービス業、生活型サービス業への支援がうち出され、金融サービス業、現代型物流業、ハイテクサービス業、ビジネスサービス業、商業貿易サービス業、観光業などが対象になる。

 同綱要はモデル転換やグレードアップ、産業のコア競争力の向上を特に強調する。具体的には、製造業の改善と向上、戦略的新興産業の育成と発展、エネルギー生産・利用方式の変革の推進などが含まれる。また同綱要は省エネ・環境保護、新世代情報技術、バイオ、ハイエンド設備製造、新エネルギー、新材料、新エネルギー自動車といった戦略的新興産業の発展に力を入れ、戦略的新興産業の生産額の対GDP比を8%前後に引き上げることを提起する。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年3月17日

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