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日本の地震は中国貨幣政策の考慮要素にはなりえない

 【特集】東日本大震災

 M9.0の日本大地震と福島原発の事故により、日本経済は大打撃を受けた。中国も電子・自動車産業の川上企業が日本にあるほか、日本は中国の重要な輸出先国でもある。大地震は中国の一部産業の運営にも大きな影響をもたらした。この大地震により中国の利上げが延期されるという分析もあるが、筆者は、この地震で日本経済が打撃を受けたとしても、中国経済への影響はほとんどないだろうと考える。経済参考報が伝えた。

 まず、影響を受けた産業チェーンは、日本の再建と共に最終的には回復するだろう。日本人は地震災害に対して非常に強い適応能力を持ち、被災地にある電子・自動車などの工場が徐々に生産を回復させるであろうことは想像がつく。

 また、たとえ日本の産業チェーンの回復が遅れたとしても、それは中国の一部の産業の一部の製品に影響するだけで、一部の製品で生産能力が下がっても、経済全体に対する脅威とはならないだろう。もし、日本の産業が大きな損害をこうむった場合、代替資源で埋め合わせ、産業チェーンを永久的に転換させることもできる。

 このため、日本の地震は中国の通貨政策の考慮要素にはなりえない。全てはこれまで通りに運行すればよい。それでは、中国はすぐに利上げすべきなのだろうか?

 全体的に見ると、ここ2年間は流動性の氾濫が非常に深刻で、インフレに大きな圧力をかけている。これに加え、資産価格(特に不動産価格)の上昇が物価(家賃など)に与える影響も日に日に大きくなっており、インフレ圧力は依然として厳しい情況となっている。

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