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香港経済は日本地震のマイナス影響に耐えられる

 【特集】東日本大震災

 香港特別行政区政府財政司の曽俊華司長は20日、「日本の危機」と題する文章をサイトで発表し、香港経済は東日本大震災による短期的なマイナス影響に耐えることができるが、より大きな市場の変動に対処するための準備をしっかりと行う必要があり、また正確な情報をタイミングよく発表するよう注意し、金融市場に「食塩買いだめ」のような非理性的な現象が起こることを防がなくてはならないと述べた。

 曽司長によると、このたびの地震が日本経済にもたらす一定の打撃は免れようがないが、世界経済への長期的な影響はしばらく観察する必要がある。短期的には、地域貿易と観光などの経済活動にマイナス影響を与える可能性がある。だが日本が香港貿易に占める割合は約7%ほどに過ぎず、香港経済が全体的に順調であることを考え合わせると、短期的な影響は受け入れ可能だという。

 また曽司長によると、大地震の発生後、香港政府はただちに部門の枠組を越えた協力メカニズムを発足させ、市場情況の観察を始めた。報告によると、香港は現在「市場が正常に運営され、金融市場は良好な秩序を保ち、香港ドル市場と外国為替市場には整然とした秩序があり、異常な資金の流出はしばらく見られない」状態だという。

 曽司長は、めまぐるしく変化する市場に直面して、香港政府の現在最も重要な仕事は、「タイミングよく正確な情報を発表し、透明性を高めて、市場秩序とシステムの安定を維持することだ」と強調する。また金融市場に食塩買いだめのような非理性的な現象が起こることを警戒し、不心得者の無責任な発言が市場に悪影響を与えることを防がなくてはならないとした。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年3月21日

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