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震災後の日本経済、V字型の回復は困難

 【特集】東日本大震災

 大地震、津波、放射能漏れ、大雪と日本は未曾有の大災害に見舞われている。こうした中、日本経済への影響について、さまざまな予想が飛び交っている。中国共産党の機関紙、人民日報(海外版)が伝えた。

 悲観的観測 年間GDPが1%減少

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書によると、東日本大震災の影響によって日本経済が落ち込む可能性は大いにあるという。今回の震災で、日本の国内総生産(GDP)は年間1%減少するとの見方もある。

 回復の兆しが見えつつあった日本経済にとって、今回の災難は出鼻をくじかれたに等しい。財政債務の悪化に加え、製造業も大きな打撃を受けた。震源地近くの太平洋岸には鉄鋼、石油化学、自動車製造、原子力工業など重要な基幹産業が多く集まっている。また、富士通、東芝、ソニーなど電子製品大手の密集地でもあり、これら企業の工場も多数が地震と津波で壊滅的な被害を受けた。

 今回の地震による被害額(建築物、工場など)は1995年に起きた阪神大震災の1.6倍に相当する16兆円に達するとの予測もある。さらに放射能漏れとそれに伴う観光業への打撃を加味すれば、長期的な被害はこの予測をはるかに上回るとみられる。

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