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日本が「崩壊の10年」に突入?

 3月11日午後2時46分、M9.0の大地震が日本東北地方を襲った。その数日後、福島原発事故による放射能汚染の不安で日本はパニックに陥った。日本人は当初、政府に対して危機を無事処理できるという信頼感を持っていたが、それが少しずつ政府に対する不満と、騙されているのではないかという不安に変わって来ている。今回の天災が引き起こした人災により、戦後の日本社会の深層にあった悪弊が明らかになった。環球時報が伝えた。

 第一に、戦後の日本の行政・官僚制度の問題。米国が主導する民主化のプロセスは日本の戦後の復興を後押しした一方で、日本社会に大きな影響を与えた。走馬灯のような選挙政治が日本の政治に覆いかぶさり、選挙の専門家が次から次と誕生した。彼らのほとんどは、社会の管理や重大な社会・政治・軍事・経済問題、そして安全危機の対処が専門ではなく、経験にも乏しい。菅直人政権と東京電力による福島原発事故の発表は曖昧であり、政策決定にもこれという良い点はなく、さらに原子力設備のような潜在的な危険性を持つプロジェクトが、国の安全保障の範囲に組み込まれていなかった。危機の中、内閣総理大臣は報告を待つだけで、実際の作業は東京電力任せだったため、危機処理の最大チャンスを失った。政府は原子力危機の処理プロセスの中で求心力を失い、指揮・実施に向けた行動力をも失ったようだ。

 第二に、日本国民が基本的に安逸な生活を送っているという環境。戦後に生まれ育った世代、特に若い世代にはもろくて壊れやすい「ガラス」のような心を持つタイプが非常に多い。このことは自衛隊の素質にまで影響を与えた。自衛隊は体制的には公務員と似ている。今回の救援では、社会と国民が重大な危機と災難に直面しているにも関わらず、彼らはやはり事務的に、規律通りかつ無難に行動を取り、捜索現場であってもまるで散策しているかのようで、国民のために犠牲となり、勢い良く前進しよういう気概や力強さが感じられなかった。

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